第3次犯罪被害者等基本計画の見直しに関する意見書

 

2019年(令和元年)8月21日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

2019年7月29日から、警察庁は、第3次犯罪被害者等基本計画の見直しに関する要望・意見の募集を行いました。


日本弁護士連合会は、本件について2019年8月21日に意見を取りまとめ、同年8月28日付けで警察庁犯罪被害者等施策担当参事官室に提出しました。


本意見書の趣旨

1 損害回復・経済的支援等への取組について
犯罪被害者が国家から補償を受ける権利があることを明記した犯罪被害者等補償法を制定し、経済的支援施策の抜本的な拡充を図るとともに、簡易迅速な請求手続を実現させ、補償項目や補償額を充実させるべきである。


2 国費による被害者支援弁護士制度の導入について
犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による充実した法的支援を受けられるよう、国費による被害者支援弁護士制度を創設するべきである。


3 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて
性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低1か所は設立し、国は更なる財政的支援の充実と、経済的基盤を支える制度の確立を行うべきである。


4 各地方公共団体における被害者支援条例の制定について
国においては、地方公共団体における被害者支援条例及び見舞金等の被害者支援制度の制定が促進されるよう、条例等制定に当たっての実務的事務的支援、助成金・補助金を設ける等の措置を取るべきである。


(※本文はPDFファイルをご覧ください)