１　包括信用購入あっせんのクレジットカード等を交付・付与する際、その利用限度額が１０万円以下である場合、又は支払可能見込額調査（割賦販売法第３０条の２第１項）の代わりにクレジットカード会社独自の「技術やデータを活用した与信審査方法」を使用する場合に、指定信用情報機関への信用情報の照会義務（同法第３０条の２第３項）及び基礎特定信用情報の登録義務（同法第３５条の３の５６第２項及び第３項）を免除することは、多重債務防止のための過剰与信規制の実効性を失わせるおそれがある。したがって、いずれの場合も、指定信用情報機関への信用情報の照会義務及び基礎特定信用情報の登録義務は維持すべきである。

２　仮に、「技術やデータを活用した与信審査方法」を支払可能見込額調査義務（同法第３０条の２第１項）の代替手段として認めるとすれば、事前の措置として、当該与信審査方法の合理性を審査する手続と、事後的措置として、貸倒率又は延滞率等の客観的検証手続を設けることの両方の措置を講ずるべきである。

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