「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)」に対する意見書

 

2019年2月28日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

2019年2月1日、特定複合観光施設区域整備推進本部は、「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)」に対する意見募集を行いました。
日本弁護士連合会は、本件について2019年2月28日に意見を取りまとめ、特定複合観光施設区域整備推進本部へ提出しました。


本意見書の趣旨

1 本施行令案第6条関係

カジノ施設の床面積の上限は、IR施設全体の大きさに比例した割合(100分の3)としてのみ定めるのではなく、上限値(絶対値)でも、カジノ施設の面積の規制を設けるべきである。


2 本施行令案第16条関係

現金取引報告の対象となる取引については、100万円を超えるものに限定せず、より広範囲(低額)の取引も現金取引報告の対象とすべきである。




       

(※本文はPDFファイルをご覧ください)