「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対する意見書

 

2019年2月15日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

政府の知的財産戦略本部では、毎年、政府の知的財産政策に関する行動計画である「知的財産推進計画」を策定しています。
この度、同本部では「知的財産推進計画2019」の策定に向けた検討を本格化させるに当たり、前年の「知的財産推進計画2018」について見直すべき点や、新たに盛り込むべき政策事項等について意見募集が行われました。

これを受けて、日本弁護士連合会は2019年2月15日付けで意見書を取りまとめ、意見募集実施元である内閣府に同日付けで提出しました。



本意見書の趣旨

1 種苗法の改正に向けた議論を加速するとともに、法改正の方向についての情報を広く発信すべきである。また、家畜の遺伝資源の保護対策についても、改めて検討を進める必要があると考える。


2 知的財産訴訟においては、ウェブ会議による審理のみならず、書面提出・手数料納付等の電子化(ペーパレス化)や案件管理電子ツールの導入をはじめとする訴訟手続のIT化の取組について、全ての訴訟利用者の利便性に配慮しながら、検討を進めるべきである。



[関連意見書]



       

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