政府の知的財産戦略本部では、毎年、政府の知的財産政策に関する行動計画である「知的財産推進計画」を策定しています。
この度、同本部では「知的財産推進計画２０１９」の策定に向けた検討を本格化させるに当たり、前年の「知的財産推進計画２０１８」について見直すべき点や、新たに盛り込むべき政策事項等について意見募集が行われました。

これを受けて、日本弁護士連合会は２０１９年２月１５日付けで意見書を取りまとめ、意見募集実施元である内閣府に同日付けで提出しました。

本意見書の趣旨

１　種苗法の改正に向けた議論を加速するとともに、法改正の方向についての情報を広く発信すべきである。また、家畜の遺伝資源の保護対策についても、改めて検討を進める必要があると考える。

２　知的財産訴訟においては、ウェブ会議による審理のみならず、書面提出・手数料納付等の電子化（ペーパレス化）や案件管理電子ツールの導入をはじめとする訴訟手続のＩＴ化の取組について、全ての訴訟利用者の利便性に配慮しながら、検討を進めるべきである。

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