生活保護法改正要綱案(改訂版)

 

2019年2月14日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

当連合会は、この度、「生活保護法改正要綱案(改訂版)」を取りまとめ、2019年2月19日付けで、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長及び各政党代表者に提出いたしました。


本意見書の趣旨

当連合会は、2006年10月の第49回人権擁護大会における「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」を踏まえ、2008年11月18日、生活保護法改正要綱案(「第一次案」)を公表してきたが、今般、この間の情勢の変化を踏まえ、改めて生活保護法改正要綱案(改訂版)を公表する。
本要綱案には、5つの柱がある。それは、「①権利性の明確化」、「②水際作戦を不可能にする制度的保障」、「③保護基準の決定に対する民主的コントロール」、「④一歩手前の生活困窮層に対する積極的な支援の実現」、「⑤ケースワーカーの増員と専門性の確保」であり、これら5つが緊急に改正を要するポイントである。




       

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