２０１３年９月の「いじめ防止対策推進法」の施行以降、全国でいじめの重大事態の調査に係る、いわゆる第三者委員会の設置が急増しており、第三者委員会を設置する自治体等から日弁連や弁護士会に対して委員や調査員の推薦依頼が多数なされています。
しかし、委員等の負担が極めて重いにもかかわらず、依頼の内容や条件が必ずしも委員等の活動の実態や弁護士業務の実情を踏まえていないものが多いため、今後も適切な人材を推薦できるか懸念される状況となっています。
そこで、第三者委員会において弁護士委員等が果たす役割の重要性を十分に認識した上で適切な人材を速やかに推薦できるようにする観点から、自治体等が日弁連や弁護士会に推薦依頼を行うに際し、考慮していただきたい事項等を整理したガイドラインを２０１８年９月２０日付けで策定し、同年１０月１日付けで文部科学大臣や都道府県教育委員会等に提出しました。

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