災害関連死の事例の集積、分析、公表を求める意見書

 

2018年8月23日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日本弁護士連合会は、この度、2018年8月23付けで災害関連死の事例の集積、分析、公表を求める意見書を取りまとめ、2018年8月24日付けで、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(防災)、総務大臣、復興大臣宛てに提出しました。


本意見書の趣旨

国は、将来の災害関連死を減らすために、災害関連死の事例を全国の地方自治体から集め、多様な分野の専門家をもって構成される調査機関を設置した上で、当該調査機関をして、死亡原因、死亡に至る経過、今後の課題等を個別の事例ごとに十分に分析するとともに、分析結果を匿名化して公表すべきである。



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