公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との合意によって自主的に解決するための手続（以下「確約手続」という。）が導入されたことを受け、「確約手続に関する対応方針」（案）を作成し、２０１８年７月１１日付けで意見募集に付されました。
当連合会は、これまでも独占禁止法審査手続における適正手続の保障について意見を表明していることから、この意見募集に対して２０１８年８月９日付けで意見を取りまとめ、公正取引委員会に提出いたしました。

[本意見で言及している過去の関連意見]

２０１６年２月１９日付け「弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言」

２０１７年６月１５日付け「公正取引委員会『独占禁止法研究会報告書』のうち、「第３－１４（新制度の下での手続保障）」に対する意見書」

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