「確約手続に関する対応方針(案)」に対する意見書

 

2018年8月9日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との合意によって自主的に解決するための手続(以下「確約手続」という。)が導入されたことを受け、「確約手続に関する対応方針」(案)を作成し、2018年7月11日付けで意見募集に付されました。
当連合会は、これまでも独占禁止法審査手続における適正手続の保障について意見を表明していることから、この意見募集に対して2018年8月9日付けで意見を取りまとめ、公正取引委員会に提出いたしました。



[本意見で言及している過去の関連意見]




       

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