いわゆる生活保護法63条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書

 

2018年5月2日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

当連合会は、この度、「いわゆる生活保護法63条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書」を取りまとめ、2018年5月2日付けで、厚生労働大臣に提出いたしました。


本意見書の趣旨

第196回通常国会に提出された「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」3条の生活保護法の一部を改正する条項(以下「生活保護法改正案」という。)のうち、次の改正部分は、いずれも削除されるべきである。
 

1 いわゆる生活保護法63条の返還債権について、これを「国税徴収の例により徴収することができる」ものとする生活保護改正案77条の2第2項
 

2 同返還債権について、生活保護費からの天引きを可能にする生活保護法改正案78条の2



       

(※本文はPDFファイルをご覧ください)