ギャンブル依存対策推進に関する意見書

 

2018年4月13日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日本弁護士連合会は、2018年4月13日付けで、「ギャンブル依存対策推進に関する意見書」を取りまとめ、同年4月18日付けで内閣総理大臣、衆参議院議長及び厚生労働大臣に提出しました。


本意見書の趣旨

ギャンブル依存対策の推進に当たっては、特に、次の事項について、留意すべきである。


1 あらゆるギャンブル依存対策は、ギャンブル依存問題がギャンブル利用者の自己責任の問題ではないことを基本的立脚点として講じられるべきこと。


2 あらゆるギャンブル依存対策は、消費者安全の視点から、ギャンブル利用者の安全を守るものとして十分な内容でなければならないこと。


3 ギャンブルとの物理的・精神的近接性の排除を、ギャンブル依存対策の重要な柱の一つとすべきこと。


4 厳格な入場制限が行われるべきこと。


5 ギャンブル依存対策は、全てのギャンブルを包括して行われるべきこと。


6 ギャンブル依存対策を促進する独立・強力な司令塔の役割を果たすべき機関を設置すべきこと。


7 ギャンブル依存対策に必要な経費は、ギャンブル事業者から支出されるべきではなく、国又は自治体から直接支出されるべきこと。


8 ギャンブル依存対策の立案、政策化過程に、ギャンブル依存者及びその家族らの関与の機会が保障されるべきこと。




(※本文はPDFファイルをご覧ください)