全面的国選付添人制度の早急な実現を求める意見書

 

2018年2月16日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日本弁護士連合会は、2018年2月16日付けで、全面的国選付添人制度の早急な実現を求める意見書を取りまとめ、法務大臣及び最高裁判所長官に提出しました。


本意見書の趣旨

1 現行の国選付添人制度を拡充し、①少年鑑別所送致の観護措置決定により身体拘束された全ての少年について、②家庭裁判所が必要と認めた場合又は少年もしくは保護者の請求があった場合には、家庭裁判所が国選付添人を選任することができる制度を直ちに設けるよう求める。


2 さらに、現行の国選付添人制度を拡充し、少年鑑別所送致の観護措置決定により身体拘束された全ての少年に対して、必要的に国選付添人を選任する制度を設けるよう速やかに検討すべきである。


 

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