第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画

 

 

2018年1月19日
日本弁護士連合会

 


 

本計画について

日弁連は、2007年4月20日開催の理事会において、「日本弁護士連合会男女共同参画施策基本大綱」を制定し、同年5月25日開催の第58回定期総会では、「日本弁護士連合会における男女共同参画の実現をめざす決議」を採択しました。


日弁連では、これらを受けて、2008年3月13日の理事会で「日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」を策定し、5年間の取組を踏まえて、「第二次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」を策定しています。


この度、2013年度からの5年間の取組と現状を踏まえ、2018年1月19日理事会において「第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」を策定しました。日弁連の男女共同参画実現のために必要な事項に関する基本的目標を定め、2022年度までの5か年間に取り組むべき具体的施策を定めました。


今後5年間に取り組むべき重点項目

第二次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」の5年間の取組と現況を踏まえて、優先度の高いものから順に以下のとおり構成しています。なお、2022年度において、それまでの取組状況を検証し、計画の見直しを行うこととしています。


1.男女共同参画推進体制の構築・整備
2.研修・啓発活動
3.弁護士における女性割合の拡大
4.女性弁護士偏在の解消
5.政策・方針決定過程への女性会員の参画拡大
6.収入と所得・業務等に関する男女会員間の格差の縮小
7.性差別的な言動や取扱いの防止
8.仕事と生活の両立支援
9.司法におけるジェンダー問題への取組(第53回定期総会決議に基づく活動)

 

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