「スクールロイヤー」の整備を求める意見書

 

2018年1月18日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

当連合会は、2018年1月18日付けで「『スクールロイヤー』の整備を求める意見書」を取りまとめ、同月30日付けで文部科学大臣に提出しました。


本意見書の趣旨

・各都道府県・市町村の教育委員会、国立・私立学校の設置者において、学校で発生する様々な問題について、子どもの最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士(スクールロイヤー)を活用する制度を構築・整備するよう求める。


・文部科学省において、前項のスクールロイヤー制度について調査研究を行い、その活用を推進するための法整備及び財政的措置を講じるよう求める。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)