生活困窮者自立支援法の見直しに向けた意見書

 

2018年1月18日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

当連合会は、この度、「生活困窮者自立支援法の見直しに向けた意見書」を取りまとめ、2018年1月30日付けで、厚生労働大臣、各政党代表、衆議院厚生労働委員会委員、参議院厚生労働委員会委員、全国知事会、全国市長会、全国町村会に提出いたしました。


本意見書の趣旨

1 生活困窮者自立支援制度における任意事業を全て必須事業化し、各事業の国の負担割合を高めるとともに、広域連携の推進を図るべきである。


2 自立相談支援事業においては、住民の生存権保障を実効あらしめる観点から、生活保護部門、公債権徴収部門及び公営住宅部門等との連携を強化し、生活困窮者の発見と支援窓口への誘導に努めるべきである。


3 自立相談支援事業における支援体制を拡充して、法律専門家との連携を強化すべきである。


4 就労支援を促進するために、公的就労・公的訓練を創出し、人材育成のための就労訓練等を実施すべきである。


5 住居確保給付金及び一時生活支援事業を普遍的な居住支援事業として再編し、きめ細やかな支援体制を構築すべきである。


6 生活福祉資金貸付制度の利便性を高め、家計相談支援事業と連携して、対象者のニーズに合わせた活用を図るべきである。


7 子どもの支援を専門とする支援員を配置し、早期支援の体制を整備すべきである。
        

(※本文はPDFファイルをご覧ください)