産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて(案)」に対する意見書

 

2018年1月18日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会では、第四次産業革命に対応した知財戦略の推進や紛争処理システムの拡充等について、2016年6月以降、検討が行われてきました。この度、同小委員会の検討結果を報告書として取りまとめるに当たって、意見募集が行われました。


日本弁護士連合会は2018年1月18日付けでこれに対する意見書を取りまとめ、同日付けで特許庁に提出しました。


[関連意見書]


本意見書の趣旨

1 標準必須特許裁定制度の導入は困難である、との結論に賛成する。


2 判定(特許法71条)の請求において特許発明の標準必須性に係る判断を求めることができるようにすることには、疑問がある。


3 証拠収集手続の強化及び標準必須特許ライセンス交渉ガイドラインについては、公表済みの当連合会意見書(2017年(平成29年)3月16日付け「『適切かつ公平な証拠収集手続の実現』に関する意見書」、同年11月14日付け「『標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン』策定に関する意見書」)を参照されたい。
       

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