「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」に関する意見書

 

2018年1月18日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日本弁護士連合会は、2018年1月18日付けで「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」に関する意見書を取りまとめ、同日付けで日本経済再生本部本部長宛てに提出しました。


本意見書の趣旨

1 株式会社設立手続の一部をオンライン化することにより、株式会社設立手続をより迅速化することは基本的に賛成をするが、なりすましにより設立された株式会社が消費者詐欺犯罪等に使用される可能性に鑑み、株式会社設立手続の完全なオンライン・ワンストップ化についてはより慎重に検討すべきである。


2 電子署名が付された電子定款について公証人の面前での自認を不要とすることには反対する(ただし、4に記載するIT化・デジタル化が可能となるのであれば、それによるべきである。)。


3 モデル定款制度には反対する。現行の定款認証制度は維持すべきである。


4 株式会社設立のオンライン・ワンストップ化は、定款認証手続を維持しながら、本人確認、意思確認及び定款の内容の確認等を公証人の面前での認証が行われる場合と同程度に行うことを可能とするIT化・デジタル化によって実現すべきと考える。


5 会社代表者印の印鑑届出の任意化は賛成であるが、完全なオンライン化は時期尚早である。


6 会社設立登記手続の迅速化については賛成する。
      

(※本文はPDFファイルをご覧ください)