新たな社債管理機関の資格要件に関する意見書

 

2017年11月14日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日本弁護士連合会は、2017年11月14日付けで新たな社債管理機関の資格要件に関する意見書を取りまとめ、同日付けで法務大臣宛てに提出しました。


本意見書の趣旨

社債管理者よりも限定された範囲内で社債の管理を第三者に委託する制度(以下「新たな社債管理機関」という。)については、社債権者保護の観点から、適切な権限と責任・義務を設定すると共に、適格性を有する者を確保できるようにするために資格要件の拡大が検討されるべきである。


新たな社債管理機関の資格要件が拡大される場合には、弁護士及び弁護士法人にも新たな管理機関の資格要件を認める方向で検討するべきである。
     

(※本文はPDFファイルをご覧ください)