生活保護世帯の子どもの大学等進学を認めるとともに、子どものいる世帯の生活保護基準を引き下げないよう求める意見書

 

2017年10月18日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

当連合会は、この度、「生活保護世帯の子どもの大学等進学を認めるとともに、子どものいる世帯の生活保護基準を引き下げないよう求める意見書」を取りまとめ、2017年10月23日付けで、厚生労働大臣に提出いたしました。
 

 

本意見書の趣旨

生活保護世帯における貧困の連鎖を解消し、同世帯の子どもたちが一般世帯の子どもと比べて特段の制約を受けずに育つことができるようにするために、国に対し、以下のことを求める。


 1 生活保護世帯の子どもが大学・短期大学・専修学校(以下「大学等」という。)に進学することを認めることとし、大学等に進学する子どもを「世帯分離」して生活保護から外す運用を改めて、当該子どもの分の生活保護費を支給すること。

加えて、大学等に就学しながら生活保護を受ける子どものアルバイトや奨学金等の収入のうち、大学等の授業料、教科書・参考書代、通学交通費その他就学に必要な費用については、収入として認定しない取扱いとすること。
 
2 生活保護基準の見直しに当たっては、子どものいる世帯の生活保護基準をこれ以上引き下げないこと。


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