罪に問われた障がい者等に対する司法と福祉の連携費用に関する意見書

 

2017年8月25日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日本弁護士連合会は、2017年8月25日付けで罪に問われた障がい者等に対する司法と福祉の連携費用に関する意見書を取りまとめ、同年9月6日付けで法務大臣及び日本司法支援センター理事長宛てに提出しました。

 

本意見書の趣旨

罪に問われた障がい者・高齢者の国選弁護活動の中で、更生支援計画の作成等環境整備のために弁護人が支弁した適正な経費については、国選弁護に伴う費用として支払われるよう求める。
具体的には、日本司法支援センターの「国選弁護人の事務に関する契約約款本則」と「別紙報酬及び費用の算定基準」を改正し、「福祉専門職等(社会福祉士、精神保健福祉士その他福祉関連職をいう。)の接見同行費用及び更生支援計画作成費用」の項目を新設するなど関連規定を整備されたい。

 

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