個人情報保護条例の見直しによる非識別加工情報の性急な導入に反対する意見書

 

2017年8月24日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日弁連は、2017年8月24日付けで「個人情報保護条例の見直しによる非識別加工情報の性急な導入に反対する意見書」を取りまとめ、同月30日付けで総務大臣、特別区長会、指定都市市長会、全国市長会及び全国町村会に提出しました。

 

本意見書の趣旨

個人情報保護条例を見直して非識別加工情報の仕組みを導入することについては、プライバシー侵害を招くことにならないよう、当該地方公共団体の個人情報保護に関する方針と非識別加工についての技術的な対応能力などその区域の特性に応じて、当該地方公共団体が主体的かつ慎重に検討して決するべきであり、国が全国の地方公共団体において非識別加工情報を一律に導入することを性急に推進するべきではない。

 

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