「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~「観光先進国」の実現に向けて~」に対する意見書

 

2017年8月23日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

2017年8月1日、特定複合観光施設区域整備推進本部は、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~「観光先進国」の実現に向けて~」に対する意見募集を行いました。


日本弁護士連合会は、本件について2017年8月23日に意見を取りまとめ、同月24日に特定複合観光施設区域整備推進本部へ提出しました。

 

本意見書の趣旨

特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめ(以下「本取りまとめ」という。)の内容では、カジノ解禁に伴う弊害は除去されないから、今後、本取りまとめに基づいて、特定複合観光施設区域の整備(カジノの解禁)の推進を行うための法制上の措置を講じるべきではない。

当連合会は、「観光先進国」の実現という名の下にカジノを解禁することには反対であり、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律は、廃止すべきである。


 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)