本報告書は、裁量型課徴金制度下での手続保障について、①事前手続については、現行の意見聴取手続を見直す必要はないとし、②弁護士と依頼者の間のコミュニケーションについて依頼者が調査当局に対する開示を拒むこと等ができるいわゆる「秘匿特権」については、新たな課徴金減免制度の利用に係るものに限定して、証拠隠滅等の弊害防止措置を併せて整備することを前提に、運用において秘匿特権に配慮することが適当であるとするにとどまり、③供述録取手続における防御権については、拡充の必要がないとするが、以下のとおり、いずれも不適切・不十分である。

１　事前手続については、証拠・供述調書の閲覧・謄写の範囲の拡大、意見聴取官の報告書の作成義務付け、全陳述記載の義務付け等見直しを行うべきである。

２　秘匿特権（依頼者と弁護士との間の通信秘密保護制度）については、単に運用において配慮するだけでは不十分であり、開示拒絶権の範囲に入るかどうかの判断手続を併せて導入することを前提とし、新制度の利用に係るものに限定せず、独占禁止法調査手続全般について法的根拠に基づく制度によって明確化すべきである。

３　供述録取手続については、弁護士の立会権を明確化すべきである。

本意見で言及している過去の関連意見

「課徴金制度の在り方に関する論点整理」についての意見書（２０１６年１１月１５日）
「課徴金制度の在り方に関する論点整理」のうち、「第3-5」に関する総論的意見（２０１６年８月２６日）
「弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言」（２０１６年２月１９日）
「『独占禁止法審査手続に関する論点整理』に対する意見書」（２０１４年７月１７日）
「独占禁止法等の一部を改正する法律案に対する意見書」（２００８年５月８日）
「『独占禁止法基本問題懇談会報告書』に対する意見書」（２００７年８月２３日）
「『独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理』に対する意見」（２００６年９月５日）

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