特別徴収義務者宛の通知書から個人番号記載欄を除去すること等を求める意見書

 

2017年4月13日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日弁連は、2017年4月13日付けで「特別徴収義務者宛の通知書から個人番号記載欄を除去すること等を求める意見書」を取りまとめ、同月14日付けで総務大臣、指定都市市長会、全国市長会、全国町村会及び政令指定都市市長に、18日付けで特別区長会に提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 国は、個人の「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」を保護するために、地方税法施行規則を改正し給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の書式から個人番号記載欄をなくすべきである。

2 各市区町村は、地方税法施行規則が改正されるまでの間、給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)に個人番号を記載しない取扱いとすべきである。

 

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