災害弔慰金支給申請に対する結果通知の運用に関する意見書

 

2017年3月16日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日本弁護士連合会は、2017年3月16日付けで、「災害弔慰金支給申請に対する結果通知の運用に関する意見書」と取りまとめ、同年3月21日付けで、熊本県、宮城県、福島県、岩手県内の市町村(一部地域を除く)に提出しました。

 

本意見書の趣旨

被災地の市町村は、災害弔慰金の支給の申請を行った遺族に対して、不支給の決定をする場合、判断の基礎となった具体的な事実関係を示すなど、結論に至る過程を具体的に理由として記載した通知書を交付すべきである。 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)