機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書

 

2017年2月16日
日本弁護士連合会

  

本意見書について

日本弁護士連合会は、2017年2月16日付けで「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書」を取りまとめ、同年2月21日付けで消費者庁長官及び内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)に提出しました。

 

本意見書の趣旨

現行の機能性表示食品制度は、安全性や機能性を確保するための制度的担保が不十分であるため、早急に制度の見直しを実施すべきであり、それまでの間、直ちに運用の改善を行うべきである。

 

現時点において、機能性表示食品制度の対象を拡大すべきではない。特に、「機能性関与成分が明確でない食品」の一部について機能性表示食品制度の対象とすることに反対する。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)