暴力団の上納金に対する課税の適正な実施を求める意見書

 

2017年2月16日
日本弁護士連合会

  

本意見書について

日本弁護士連合会は、暴力団の上納金に対する課税の適正な実施を求める意見書を取りまとめ、2017年2月17日付けで内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、国税庁長官及び警察庁長官宛てに提出しました。

 

本意見書の趣旨

課税に関する関係機関に対し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)2条2号に規定する暴力団の代表者(組長、総長、会長、理事長等と称する暴力団の首領)に支払われる上納金の課税のために、法律に基づき、質問検査権等を行使し、その実態を把握した上で、その結果に基づき、適正な課税措置を講じることを求める。

 

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