「課徴金制度の在り方に関する論点整理」のうち、「第３-５」に関する総論的意見

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２０１６年８月２６日
日本弁護士連合会

 

 

 

本意見について

公正取引委員会に設置されている独占禁止法研究会が取りまとめた「論点整理」が、２０１６年７月１３日付けで公表され意見募集に付されました。

日本弁護士連合会は、これまでも独占禁止法審査手続における適正手続の保障について意見を表明していることから、この意見募集に対して２０１６年８月２６日付けで意見を取りまとめ、公正取引委員会に提出いたしました。

 

［本意見で言及している過去の関連意見］

・２００６年９月５日付け「『独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理』に対する意見」

・２００７年８月２３日付け「『独占禁止法基本問題懇談会報告書』に対する意見書」

・２００８年５月８日付け「独占禁止法等の一部を改正する法律案に対する意見書」

・２０１４年７月１７日付け「『独占禁止法審査手続に関する論点整理』に対する意見書」

・２０１６年２月１９日付け「弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言」