司法試験考査委員の選任と試験問題の漏洩防止に関する提言

 

 

2016年5月7日
日本弁護士連合会

  

本提言について

日弁連は、2016年5月7日付けで「司法試験考査委員の選任と試験問題の漏洩防止に関する提言」を取りまとめ、同月10日付けで法務大臣及び司法試験委員会に提出しました。

 

本提言の趣旨

法曹養成制度の中核をなす法科大学院教育と司法試験との有機的連携を維持する司法試験考査委員の選任方法を取りつつ、司法試験問題の漏洩を防止する方策として、以下の措置を取るべきである。

 

1 問題作成を担当する考査委員は、法科大学院の教育に従事し、あるいは最近まで従事していた研究者や実務家を中心に、給源を求めるべきである。

 

2 考査委員の選任・更新に当たっては、不適切な委員を選任しないよう、司法試験委員会の下に選任・更新に関する諮問委員会を設置して、所属校や推薦母体からの教育力・識見等についての意見聴取を踏まえて考査委員を選任する等の手続を制度化するとともに、考査委員の任期中は法科大学院の修了生や当該年度修了予定者の指導に当たらないこと等を遵守させ、かつ任期中に法科大学院での教育活動の中で不適切な行為がないかどうかについて、同委員会が情報を収集できる実効的な体制を敷くべきである。

 

3 考査委員の任期が長期化しないよう、更新を最長3年とする等、交替を頻繁に行う体制とすべきである。併せて、給源を広く求めることを可能にするため、短答式試験と論文式試験の問題作成考査委員を分離する、短答式試験は過去に出題された問題のプール化を行う、問題作成考査委員が採点する論文式試験の答案数を減らす等、問題作成の方法や採点体制の工夫を含めた考査委員の負担軽減を図る方策を取るべきである。

 

4 考査委員の不適切な行為が見受けられた場合に検証ができるよう、司法試験の答案を相当期間保管しておくようにすべきである。

 

5 以上の運用状況について、司法試験制度の信頼確保の観点から検証し、必要な改善策の提言等を行うための会議体を司法試験委員会の下に創設すべきである。

   

(※本文はPDFファイルをご覧ください)