「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見書
本意見書について
日弁連は、２０１６年５月６日付けで「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見書を取りまとめ、公正取引委員会に提出しました。
本意見書の趣旨
１ 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下「本指針」という。）におけるセーフハーバーの基準を見直す必要性が存することは事実であるが、その基準について、シェアの２０％以下とし、かつ順位基準を採用しなかった根拠が明確でない。まずは、その根拠を明らかにすべきである。
２ 本指針第一部のうち第４以外の「市場における有力な事業者」に関するセーフハーバーの基準が明確ではない。
３ 本指針の全面的な見直しに着手すべきであり、その全面的見直しの中で、セーフハーバーの対象となる行為の範囲、適用基準、市場等について、更に検討すべきである。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
