(1) 法務省に、別紙「死刑制度に関する当面の検討課題」について国民的議論を行うための有識者会議を設置して、死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し、死刑制度に関する世界の情勢について調査し、調査結果と議論に基づいて、今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと。なお、有識者会議の構成員については、国民的な議論が可能なように存置、廃止、中立それぞれの立場から偏りなく人選すること。

(2) 上記の議論が尽くされるまでの間、全ての死刑の執行を停止すること。

２　死刑えん罪事件を未然に防ぐため、緊急に以下の措置を講じること。

(1) 捜査機関が収集した証拠リストの弁護人への交付を含む全面的証拠開示制度の整備

(2) 科学的に信頼性の高い方法によって再鑑定を受ける権利の確立

(3) 死刑確定者と弁護人等との秘密交通の確保

(4) 再審請求における国選弁護制度の創設

(5) 再審請求による死刑執行停止効の確立

(6) 死刑執行を事前に合理的な余裕をもって告知する運用の再開

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）