１　指針案が、指針策定の目的として改正特許法第３５条第５項の規定における不合理性判断の法的予見可能性を高め、もって発明を奨励することとしていることには異論はない。また、指針案が同条第５項所定の協議の状況、開示の状況及び意見聴取の状況のそれぞれについて手続が適正であるか否かを判断するための考慮要素を具体的かつ網羅的に指摘している点は評価できる。

２　改正特許法第３５条が発明者に対して現行法と実質的に同等のインセンティブ付与を法定することを趣旨としていることに照らせば、同趣旨を手続的観点から指針においても明確にするべく、「相当の利益の内容の決定方法」（指針案第二・一・３）の項目に、「使用者等は、相当の利益を決定するための基準を策定するに際しては、策定すべき基準に関する協議に先立ち、相当の利益の内容が発明者に対するインセンティブを付与するに足りるものであるかを検討すべきである」と明記すべきである。

３　基準の策定、形式及び内容、協議、意見聴取に係る各手続の他、金銭以外の「相当の利益」を付与する場合の手続等の各論については、本意見書第２・２以下に指摘する記載事項につき、指針策定に際して考慮されたい。

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