不招請勧誘規制の強化を求める意見書

• 意見書全文(PDFファイル;239KB)

２０１５年５月７日  
日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、２０１５年５月７日付けで不招請勧誘規制の強化を求める意見書を取りまとめ、同年５月１２日に経済産業大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、衆議院議長、参議院議長、各政党、消費者庁長官及び消費者委員会委員長に対し提出しました。

本意見書の趣旨

１　商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和策を取り止め、改正省令を廃止すること。

２　海外で広く実施されている電話勧誘拒否登録制度（Do-Not-Call制度）を速やかに導入するための施策を講じること。

３　「訪問販売お断りステッカー」など訪問販売の事前拒否に明確な法的根拠を与え、これを無視して勧誘することを禁止する訪問勧誘拒否制度（Do-Not-Knock制度）を速やかに実現するための施策を講じること。 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）