長期エネルギー需給見通しに関する意見書

 

2015年3月19日  
日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、2015年3月19日に本件について意見を取りまとめ、3月26日に経済産業省資源エネルギー庁において実施しているパブリックコメントへの意見として提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

政府は、エネルギー需給構造の将来像の検討及び策定に当たって、以下の点を十分に考慮すべきである。


1 原子力発電に依存することを前提とすべきではない。


2  火力発電については暫定的なものと位置付けるとともに、石炭火力発電から温室効果ガスの排出等環境への影響の少ない天然ガスにシフトさせるべきである。


3 安全性に優れ、環境負荷の少ない地域分散型の再生可能エネルギーの比率を計画的に逓増すべきである。


4 エネルギー需要面での省エネルギー・省電力、エネルギー利用の高効率化及び廃熱の利用等を推進して、エネルギー消費量を削減していくべきである。

 

 

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