IPCC第5次評価報告書を踏まえた地球温暖化防止を求める意見書

 


icon_pdf.gif意見書全文(PDFファイル;233KB)

 2014年7月18日
  日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、2014年7月18日に本件について意見を取りまとめ、7月23日に環境大臣及び経済産業大臣へ提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

1 政府は、2050年の温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも80%削減する長期数値目標を直線的に達成できるよう、2020年、2030年目標を早急に定めるべきである。

 

2 前項で掲げた目標を達成するために、政府は、原発を柱とした温室効果ガス削減政策から、再生可能エネルギーの積極的導入、省エネルギーの強化、石炭から天然ガスへの転換と高効率化、熱利用の促進、排出権取引制度などの導入等を中心にした政策へ転換した上で、温室効果ガス削減計画を策定し、実行すべきである。

 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)