リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書

 2014年6月19日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、2014年6月19日に本件について意見を取りまとめ、6月25日に国土交通大臣及び東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長へ提出いたしました。

 

 

本意見書の趣旨

東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)のリニア中央新幹線計画について、①南アルプスをトンネルで貫くことなどによる自然環境に対する悪影響、②低周波音や強い電磁波の発生のおそれ、③工事に伴う残土等処理等の問題、④過大な電力消費、⑤交通機関としての安全性などから、様々な懸念が指摘されていることを踏まえて、以下の措置を求める。

 

1 JR東海の環境影響評価書に関して、国土交通大臣は、環境大臣の意見を踏まえつつ、環境影響評価法第24条の規定により、JR東海に対し、前記①ないし④の懸念等を徹底的に再検討した上、補正等が必要である旨の意見を述べるべきである。

 

2 国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法第9条第1項の規定による認可のためにJR東海の工事実施計画を審査するに際しては、前記①ないし⑤の懸念が解消されるまでは認可をするべきではなく、リニア中央新幹線計画を慎重に再検討すべきである。

 

3 JR東海は、十分な情報公開を行うとともに、着工を急ぐことなく、前記①ないし⑤の懸念が解消されるよう、リニア中央新幹線計画を慎重に再検討すべきである。

 

 


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