「日本国憲法の基本的人権尊重の基本原理を否定し、『公益及び公の秩序』条項により基本的人権を制約することに反対する意見書」

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　２０１４年２月２０日
　日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、２０１４年２月２０日に「日本国憲法の基本的人権尊重の基本原理を否定し、『公益及び公の秩序』条項により基本的人権を制約することに反対する意見書」を取りまとめ、３月１１日に自由民主党総裁へ提出いたしました。

本意見書の趣旨

自由民主党による日本国憲法改正草案は、日本国憲法の基本的人権の尊重という基本原理と国家社会形成の主体としての「個人」を尊重するという理念を実質的に否定するとともに、人権制約原理として「公益及び公の秩序」条項を導入しようとしており、立憲主義の著しい後退や恒久平和主義の否定などと相まって、基本的人権を有名無実化させるものである。

よって、当連合会は、日本国憲法を改正し、基本的人権尊重の基本原理を実質的に否定し、基本的人権の制約原理を「公共の福祉」条項から「公益及び公の秩序」条項に変えることに、強く反対する。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）