産業構造審議会知的財産分科会「とりまとめ」(案)に対する意見書

 

 2014年1月24日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

2013年12月に産業構造審議会知的財産分科会が取りまとめた「とりまとめ」(案)に対し、当連合会は2014年1月24日付けで意見書を取りまとめ、特許庁に提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 当連合会においても,「とりまとめ」(案)が指摘する知的財産権を取り巻く現状についての認識(第1章)を共有する。

 

2 弁護士が,付託された責任と社会的使命に基づき,地域,中小企業及び国際展開する企業などが知的財産に関し有するあらゆるリーガルニーズに適切かつ迅速に対応することにより,知的財産法が保障する権利・利益が保護され,同法分野における社会的正義が確立され,知的財産がより一層活用されることとなるよう,当連合会は,関係省庁の積極的な支援を求めることを含め,これからも誠実に努力を尽くす所存である。

 

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