平和に対する権利国連宣言草案に対する意見書

 

 2014年1月17日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

国連人権理事会は、平和への権利宣言の策定に向けた作業部会を設置し、現在、草案を検討しています。


当連合会は、日本における平和的生存権の研究や実践例を国際的に発信し、その意義について広く国内外の理解を得て国際平和に貢献するため、意見書を取りまとめて作業部会に提出しました。
 

本意見書の趣旨

現在国連人権理事会で審議されている平和に対する権利国連宣言草案について、当連合会は、審議の基礎となっている人権理事会諮問委員会案に賛同する立場から、以下の意見を述べる。


1  平和を国際社会の理念や目標として捉えるだけでなく、個人の権利として捉えなければならない。


2  平和に対する権利宣言は、国連人権理事会で確定され、国連総会において採択されるべきである。


3  平和に対する権利宣言草案においては、他の既存の国際人権条約に含まれてこなかった平和的生存に関する具体的な人権を含めるべきである。


(※本文はPDFファイルをご覧ください)