被災者生活再建支援法施行令の改正を求める意見書

 

   2013年9月11日
   日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、この度、被災者生活再建支援法施行令の改正を求める意見書をとりまとめ、2013年9月11日付けで、内閣府特命担当大臣(防災)、衆議院及び参議院災害対策特別委員会の委員に対し提出しました。

 

本意見書の趣旨

被災者生活再建支援法の適用の有無を、その規模や、都道府県・市町村ごとに限定する同法施行令第1条を緊急に改正し、同一の自然災害で被害を受けた全ての被災者に同法を適用し、公平な支援を行うよう求める。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)