「障害支援区分への見直し(案)」に対する意見

 

 2013年7月25日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

2013年7月、厚生労働省は「障害支援区分への見直し(案)」について意見募集を行いました。
当連合会は、2013年7月25日付けで「障害支援区分への見直し(案)」に対する意見を取りまとめ、厚生労働省に提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

1 障害支援区分と支給量が連動する仕組みを廃止し、障がいのある人の個別事情に即した支給量が保障されるようにすべきである。


2 障害支援区分を特定の施策利用の要件とする取扱いを廃止すべきである。


3 遅くとも障害者総合支援法の施行3年後見直し時には、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に沿って、常時介助を要する障がいのある人を含む全ての人に必要十分な支援が保障されるよう、区分認定制度の廃止を前提とした支給決定のあり方を抜本的に改革するべきである。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)