福島第一原子力発電所の事故（以下「原発事故」という。）につき、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原子力損害賠償法」という。）に基づき、被害者（被災者）に支払われる損害賠償金（営業損害に関する賠償金、検査費用（物）に係る賠償金、就労不能損害に対する賠償金、法人が他の者から支払を受ける損害賠償金等、以下「原発事故賠償金」という。）は、現行の所得税、法人税法上、課税対象とされている。しかし、原発事故賠償金は生活再建や事業再生に必要な資金であって、これに課税することは被害者（被災者）の経済的再起を阻害することとなるので、当連合会は以下の立法措置を提言する。

１　原発事故賠償金について、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下、「震災国税特例法」という。）の「第２章　所得税法等の特例」の中に、「所得税法施行令第３０条本文かっこ書、第９４条１項の規定は、原発事故賠償金については適用しない。」とする旨の非課税規定を早急に設け、関係規定を整備すること
２　同法「第３章　法人税等の特例」の中に、「原発事故賠償金は、その支払を受ける内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。」とする旨の非課税規定を早急に設け、関係規定を整備すること
３　同法において、上記１、２の規定を、公平の見地から、すでに原発事故賠償金について申告納税した者に対しても遡及して適用される旨の規定を早急に設けること