法廷通訳についての立法提案に関する意見書

 

 2013年7月18日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、2013年7月18日付けで法廷通訳についての立法提案に関する意見書を取りまとめ、最高裁判所長官、法務大臣及び検事総長宛てに提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 刑事公判等における法廷通訳人につき、以下の事項を法律によって定めるべきである。
 (1) 通訳人の能力確保のための通訳人の資格・名簿制度
 (2) 通訳人の能力の維持及び向上のための継続的研修制度


2 刑事公判等における法廷通訳人につき、以下の事項を最高裁判所規則(刑事訴訟規則)等によって定めるべきである。
 (1) 通訳人の身分保障のための報酬制度の規定
 (2) 公判廷における通訳の質の確保のため、以下の事項を規定
  ①誤訳防止のための複数選任の原則化
  ②事前準備の機会付与の義務化
  ③事後的な検証のための録音・異議・鑑定の規定
  ④訴訟関係者に対する配慮義務規定(一般的努力義務及び訴訟関係書面の事前交付努力義務)
  ⑤裁判所に対する配慮義務規定(一般的努力義務及び判決言渡しの際の配慮義務)


 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)