「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書

 

 2013年7月18日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

政府は、2013年6月14日に、「日本再興戦略」とそれを受けた「規制改革実施計画」を閣議決定しました。

 

日弁連は、本件について意見をとりまとめ、本年7月19日付けで、日本経済再生本部に提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

当連合会は、国に対し、具体的な制度改革の実現に当たって、以下の諸点について十分に留意するよう強く求めるものである。


1 全ての労働者について、同一価値労働同一賃金原則を実現し、解雇に関する現行のルールを堅持すべきこと。


2 労働時間法制に関しては、労働者の生活と健康を維持するため、安易な規制緩和を行わないこと。


3 有料職業紹介所の民間委託制度を設ける場合には、求職者からの職業紹介手数料の徴収、及び、民間職業紹介事業の許可制の廃止をすべきではなく、労働者供給事業類似の制度に陥らないよう、中間搾取の弊害について、十分に検討、配慮すること。


4 労働者派遣法の改正においては、常用代替防止という労働者派遣法の趣旨を堅持し、派遣労働者の労働条件の切下げや地位のさらなる不安定化につながらないよう十分に配慮すること。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)