知的財産人材育成推進協議会に対する提言(現状と課題)

 

2013年3月7日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

知的財産人材育成推進協議会が、2013年度知的財産推進計画に向けた提言を策定するにあたり、当連合会は2013年3月7日付けで「知的財産人材育成推進協議会に対する提言(現状と課題)」を提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 知財マネジメント人財、グローバル知財人財の育成


グローバル競争が激化し、求められるイノベーションが変容するなか、競争力強化のために知財を戦略的に活用できる人財(知財マネジメント人財)や世界を舞台に活躍できる人財(グローバル知財人財)を育成するべきとする点には、総論として賛成する。そして、知財マネジメント人財、グローバル知財人財として、次に述べるとおり弁護士の育成及び活用を推進するべきである。


(1) 法科大学院における知的財産法教育を、知財マネジメント人財、グローバル知財人財育成の場のひとつとして明確に位置づけ、同教育内容をレビューする等して知的財産法を選択しやすい環境を整備し、知的財産に精通する弁護士の育成に努力するべきである。


(2) 総合的な法律的素養を有する弁護士を、企業内・組織内での知財マネジメント人財、グローバル知財人財として、採用して活用するように、PRその他の支援施策が望まれる。


(3) 産学連携、特に大学等が自立して産学連携活動を実施できるような環境整備等のためにも、知的財産に精通する弁護士を活用すべく、支援施策を実施すべきである。


2 中小・ベンチャー企業に対する知財人財支援


中小企業に対する知財人財支援につき、外部専門家としての弁護士の活用につきさらなる支援をするべきである。


3 クールジャパン人財に対する知財教育の充実


クリエーター等のクールジャパン人財を育成する方策として、美術・芸術・映像系の大学において、著作物やプロダクトデザインの法的な保護・活用の仕組みや、第三者の知的財産権侵害の対応等の講義のカリキュラムを組むなどして、基礎的な知財教育の場を整備すべきである。

 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)