警察庁作成の取調べ教本に関する意見書

２０１３年２月１４日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、警察庁が２０１２年１２月に作成した取調べ教本「取調べ（基礎編）」について、２０１３年２月１４日付けで「警察庁作成の取調べ教本に関する意見書」を取りまとめ、国家公安委員会委員長及び警察庁長官に提出しました。

警察庁が２０１２年１２月に作成した取調べ教本「取調べ（基礎編）」（以下「本教本」という。）については、取調べ教養において活用するに当たって、被疑者・参考人を問わず、取調べ全過程の録画（取調べの可視化）の実施を伴ってこそ所期の目的にかなうものであることを銘記すべきである。

警察庁は、取調べの可視化を実施することを前提に、現場の取調官に同教本を周知徹底させ、より取調べの高度化を求める研鑽を積ませるべきである。

警察庁は、本教本に示された心理学的知見に基づき、虚偽供述を生まない取調べが行われているかどうかを今後も十分に検証し、違法・不当な取調べを根絶すべく、現実の取調べにおいて、全ての事件で取調べの全過程の録画を行うべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）