「信頼性確認制度」の創設に反対し、核情報に関わる情報公開の推進を求める意見書

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２０１２年１２月２０日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、「『信頼性確認制度』の創設に反対し、核情報に関わる情報公開の推進を求める意見書」を２０１２年１２月２０日付けで取りまとめ、内閣府原子力委員会に提出しました。

本意見書の趣旨

内閣府原子力委員会原子力防護専門部会が提言した「信頼性確認制度」を、法令又はガイドラインによって導入することに反対する。

また、電力会社等国民の安全に著大な危険を及ぼしかねない施設を有する法人を独立行政法人等情報公開法の対象法人とし、その原子力発電所に関する文書を対象法人文書とすることを検討すべきである。

 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）