警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書

2012年11月16日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

厚生労働省は、2012年3月1日に、厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議を開催し、警察官OB等を福祉事務所内に配置することを積極的に検討するよう求めました。


日弁連は、本件について意見をとりまとめ、本年12月5日付けで、厚生労働省に提出いたしました。
 

本意見書の趣旨

厚生労働省に、2012年3月1日に開催された厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議において警察官OB等を福祉事務所内に配置することを積極的に検討するよう求めた要請の撤回を求める。


ケースワーカーが専門性を強化し、経験を蓄積できるよう、社会福祉専門職の採用と配置にこそ補助金を使い、併せて、生活保護業務の経験の蓄積ができる人事異動の展開を全国の自治体に指示することを求める。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)