厚生労働省が本年９月２８日に公表した「『生活支援戦略』に関する主な論点（案）」（以下「生活支援戦略（案）」という。）の前半「新たな生活困窮者支援体系に関する論点」では、生活困窮者に対する支援の仕組みとして従前不十分であった点を前進させる内容が盛り込まれており、方向性としては評価すべき点がある。しかし、後半の「生活保護制度の見直しに関する論点」は、生活保護制度が日本の労働政策や社会保障制度の不十分さを補って生活困窮者の生存権を保障している積極的な意義を看過して、生活保護受給者、とりわけ稼働年齢層の受給者が増加していることを問題視し、生活保護制度について給付の適正化の観点から種々の見直しを行うことを検討するとしており、それらの見直しには意見書に記載したとおりの問題点がある。

そこで、当連合会は、厚生労働省に対し、これらの問題点について、最終とりまとめまでに再考の上修正すること、及び、これらの問題点を修正しないまま「生活支援戦略（案）」に沿う法改正案のとりまとめ・提出や通知の発出を行わないことを求める。

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