投資信託・投資法人法制の見直しに関する意見書

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２０１２年６月１５日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、「投資信託・投資法人法制の見直しに関する意見書」を取りまとめ、２０１２年６月２０日付けで内閣府特命担当大臣（金融）及び金融庁長官宛てに提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

投資信託・投資信託法人法制の見直しにおいては、一般投資家に販売される投資信託について、一般投資家に適さない複雑な仕組みの商品やリスクの高い商品が販売されることのないよう、商品規制（商品の内容を画する運用規制を含む。）に関する規定を整備すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）