地方消費者行政の持続的強化を求める意見書

2012年6月14日
日本弁護士連合会







本意見書について

日弁連は、2012年6月14日付けで「地方消費者行政の持続的強化を求める意見書」を取りまとめ、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官に提出いたしました。



 

本意見書の趣旨

1 地方消費者行政の強化に向けた特定財政措置の継続



国は、地方自治体に対し、現在の「地方消費者行政活性化交付金」と同様の特定財源を、現在よりも使途の裁量の幅を広げ、消費生活相談員の増員・処遇改善や消費者行政担当職員の増員に係る人件費を含めて、消費者行政の体制整備に確実に利用できる財政措置として、更に相当年数延長して実施すべきである。



2 地方財政法第10条の改正による持続的な財政負担



国は、地方消費者行政が、国と地方自治体の相互に利害関係がある事務であり、かつ全国的に円滑な運営が図られる必要があることを踏まえ、地方財政法第10条を改正して、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)の入力業務に係る相談員・職員人件費、重大事故情報の通知を担当する職員の人件費、及び都道府県の法執行担当職員の人件費等を含む地方消費者行政に係る経費の一定割合を、恒久的に負担すべきである。



3 地方消費者行政の質的向上に向けた国民生活センターの機能強化



国民生活センターによる地方支援機能を強化するため、直接相談を復活することのほか、各業務に関する人的体制や物的設備を一層拡充するとともに、業務運営の柔軟性・独立性を確保できる組織体制を整備すべきである。



(※本文はPDFファイルをご覧ください)